資金不足で出願をあきらめる前に助成制度を活用して下さい
こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 鈴木徳子です。
先日、友人と話していて、新しい技術を開発したものの資金不足で特許出願ができない方がいるという話を聞きました。
友人には、自治体の知的財産権の取得に関する助成制度の存在についてお伝えしたのですが、自分でもいろいろと調べてみました。
意外と知らない人が多いのですが、日本弁理士会でも特許出願等援助制度を設けています。
詳細はこちら➡http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/patent_application/
この制度では援助対象費用は、発明等について特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬及び経費と特許庁の手数料の合計を超えない範囲内で決められます。ただし出願以降に発生する中間手続等の費用は対象外です。
審査は原則毎月１回行われるので、使い勝手は良いかもしれません。
また、中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」も平成26年4月1日より施行されます。
詳細はこちら➡http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html
資金不足を理由に出願を諦めることなく、このような制度をうまく活用して権利取得をしていただきたいなと思います。
今日は以上です。