商品・サービスの宣伝広告を考えるときに役立つ資料５

商品・サービスの宣伝広告を考えるときに役立つ資料５

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

今回は、景品表示法違反の事例をまとめた資料（景品表示法における違反事例集）をご紹介します。

この事例集は、平成22年4月から平成27年3月までの間に、消費者庁長官が措置命令を発し、取消しの訴えの出訴期間が経過した事例を、消費者庁がまとめたもので、信頼性のある資料となっています。

さて、この事例集の内容ですが、次のような目次となっています。

1. はじめに
2. 不当な表示の禁止に関する概要
   1. 不当な表示の禁止に関する基本的な考え方
   2. 対象となる者
   3. 対象となる表示
   4. 優良誤認表示
      1. 本法第5条（第4条第1項）第1号
      2. 本法第7条（第4条）第2項
   5. 有利誤認表示
      1. 本法第5条（第4条第1項）第2号
      2. 二重価格表示
   6. 誤認されるおそれのある表示
      1. 本法第5条（第4条第1項）第3号
      2. 現行の指定告示
   7. 違反行為に対する措置
3. 違反事例
   1. 措置命令一覧表（平成22年度～平成26年度）
   2. 平成24年4月以降の主な事例
      1. 本法第5条（第4条第1項）第1号に対する違反事例
      2. 本法第7条（第4条）第2項に対する違反事例
      3. 本法第5条（第4条第1項）第2号に対する違反事例
      4. 本法第5条（第4条第1項）第3号に対する違反事例
4. 主なガイドライン一覧
   1. 本法第5条（第4条第1項）第1号関係
   2. 本法第5条（第4条第1項）第2号関係
   3. 本法第5条（第4条第1項）第3号関係
      1. 無果汁の清涼飲料水等についての表示に関するもの
      2. 商品の原産国に関する不当な表示に関するもの
      3. 消費者信用の融資費用に関する不当な表示に関するもの
      4. 不動産のおとり広告に関する表示に関するもの
      5. おとり広告に関する表示に関するもの
      6. 有料老人ホームに関する不当な表示に関するもの
   4. 本法第7条（第4条）第2項関係
   5. 本法第8条関係
   6. 上記以外の主なガイドライン

この事例集の一番素晴らしいところは、措置命令一覧表です。

措置一覧表は、事例を【食品】【被服品】【住居品】【教養・娯楽サービス】【保健衛生品】【土地・建物・設備】【運輸・通信サービス】【教育サービス】【金融・保険サービス】【その他】の何れかに分類し、「問題となった表示」と「実際」とを違反条項と共に簡潔にまとめています。

しかも、対応する措置命令のURLも記載されており、それをクリックすることによって実際の措置命令（PDFデータ）を表示させることができるようになっています（ただし、古いものについては既にリンクが切れているものもあるようです）。

景品表示法違反の具体的な事例を調べる必要がある場合には、まずこの事例集を調べるということになるのではないでしょうか？

この他に、主なガイドラインの一覧もあり、措置命令と同様に、クリック１つで簡単に入手できるようになっています。

景品表示法対策を担当している方は是非この事例集をダウンロードしてください。

弊所は、景品表示法に関するご相談も承っております。
右下の「お問い合わせ」をクリックして、お気軽にお問い合わせください。

今日は以上です。