国際商標登録出願に関係する各国商標法制度

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。日本から世界へ

特許庁のHPによると、以前のブログでご紹介した商標の国際登録出願(マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願)後の各国審査段階の手続についての質問が増加しているそうです。

それらに対応するために、特許庁は、商標の国際登録出願後の各指定国の審査段階における各国の議定書に関する商標法制度や議定書特有の手続、および各国からの拒絶理由内容やその対応方法等に関する情報を提供していますので、今回はそれについて書きます。

特許庁は、平成21年度から、商標の国際登録出願に関する商標法制度等に関する情報を収集し、報告書としてほぼ毎年取り纏めています。

これらの報告書はこちら

これらの報告書は、次のような構成となっており、必要とする情報を簡単に見つけることができるようになっています。

  1. 商標法の動向等
  2. 商標の定義
  3. 方式要件
  4. 審査
  5. 暫定的拒絶通報を受領した場合の国際登録出願名義人の応答手続
  6. 拒絶理由解消後または拒絶理由が存在しない場合の登録までの概略
  7. 登録
  8. 登録後の注意事項
  9. 異議
  10. 上訴
  11. 権利行使
  12. 議定書に基づく国際登録に特有な制度の取扱い
  13. 議定書に関する宣言
  14. 特徴的な制度
  15. ウェブサイト等から入手可能な情報

なお、現時点(2018年4月)では、次のような国の商標法制度の報告書が公表されています(順不同)。

  • 中国
  • 韓国
  • イスラエル
  • 欧州連合
  • インド
  • メキシコ
  • クロアチア
  • フィンランド
  • ポルトガル
  • 米国
  • ニュージーランド
  • ウクライナ
  • トルコ
  • フィリピン
  • ベネルクス
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ノルウェー
  • ドイツ
  • フランス
  • アイスランド
  • スペイン
  • オーストラリア
  • ロシア
  • スイス
  • ベトナム
  • イギリス

これらの報告書は、今後も新しい国の追加や各国情報の更新がなされていくと思われます。

ちょっと前までは、なかなかこのような情報は入手できなかったのですが、便利になりました。

商標の国際登録出願をした後、各国の特許商標庁等から拒絶理由通知が送付されてきた場合には、まずこのWebページでその国の情報があるか探してみてください。

そして、その拒絶理由通知の内容を把握した上で、現地代理人に補正書や意見書の作成・提出の指示するようにした方が良いでしょう。
無意味な反論等をなくすことができるかもしれませんよ。

弊所では、商標の国際登録出願の代理業務も行っております(拒絶理由槌を受けてからの代理も可能です)。
商標の国際登録出願について何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。