非親告罪って何？
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
最近TPP関連で、「著作権侵害罪が非親告罪になる！」ということを耳にしたことがあると思います。
紆余曲折があったようですが、TPP締結に向けて国は動いているようです。
ところで、”非親告罪”って何かご存知ですか？
私も弁理士試験対策で勉強していた時に始めて知った言葉ですので、よく分からない方もいるかと思います。
ちなみに、広辞苑６版と法律用語辞典第４版（有斐閣）で調べたところ、”非親告罪”という用語はありませんでした。
一方、”親告罪”は記載されており、その意味は「公訴を提起するに当たり、被害者などの告訴・告発・請求のあることを必要とする犯罪」となっていました。
したがって、”非親告罪”は親告罪ではない犯罪ということで、「被害者からの告訴等がなくても公訴を提起できる犯罪』ということになります。
（確かに弁理士試験を勉強している時はそう理解していました。）
現行の著作権法第123条では、「第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 」となっており、親告罪であることが明記されています。
（特許法等の産業財産権法では、権利侵害罪はすでに非親告罪となっています。）
次回の法改正で非親告罪になるということなので、この条文が改正されるのかもしれませんね。
さて、親告罪が非親告罪になるとどんなことが起こるかというと、「権利者が告訴等をしなくても検察が公訴できる」ということになります。
そうなると、権利者と示談が成立しても検察から公訴されてしまう可能性があることになります。
漫画家やクリエーターは、「誰かのモノマネ（練習）をして力を付け、プロになっていくことが多いので、非親告罪化されると萎縮して、こうした道が閉ざされる」等と懸念しているようです。
漫画やアニメは日本の代表的なコンテンツですので、これらに悪影響が出ないように法改正して欲しいですね！
今日は以上です。