電子委任状取扱事業者が初めて認定されました

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

広がるというイメージイラスト以前のブログで、電子委任状取扱業務の認定を受けた企業はないようだと書きましたが、電子委任状取扱業務の認定を受けた企業が現れたので、今回はこれについて書きます。

総務省のプレスリリースによると、次の2社が電子委任状取扱業務の認定を受けて、初の認定電子委任状取扱事業者となりました。

  • 申請者:セコムトラストシステムズ株式会社
    電子委任状取扱業務の名称:SECOM Passport for G-ID
    認定年月日:平成30年6月27日
    認定番号:第1号
  • 申請者:株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
    電子委任状取扱業務の名称:e-Probatio PS2
    認定年月日:平成30年6月27日
    認定番号:第2号

これで電子委任状が実際に利用できる環境になりました。

政府は、「契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行うこ とは、コストの削減や情報管理の効率化、国民の利便性向上につながり、企業や行政機関が電子化に取り組むことは、高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進等に資する」(引用:電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説)と考え、その一環として電子委任状法(電子委任状の普及 の促進に関する法律)を制定しました。

今まで紙の契約書(原本)が必要と考えていた企業が、すぐにこの電子委任状を利用するとは考えにくいです。

しかし、企業の方で、行政手続きで電子委任状を使った方が効率的(特にコスト面)だと認識するようになれば、いずれ私人間の行政手続や契約でも電子委任状が利用されるようになるかもしれません。

電子委任状を入手するだけでも費用が掛かりますので、電子委任状を利用しようとする企業は大企業からということになると思います。

今後の行政や大企業の動向に注視していきたいと思います。

今日は以上です。