中小企業の知的財産戦略を考える際に役立つ資料6

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

今回は、国土交通省が作成した中堅・中小建設企業向けの知的財産のハンドブック(中堅・中小建設企業における知的財産を活用した海外展開のためのハンドブック)をご紹介します。

建設企業と知的財産というとあまり関連性が無いように思われるかもしれませんが、多くの建設企業も特許権や商標権を持っています。

建設作業員のイラストさて、このハンドブックですが、独自の技術を有する中堅・中小建設企業が適切な知財戦略の構築を支援することを目的として作成されたものです。
(ちなみに、国土交通省は、現在独自の技術を有する中堅・中小建設企業の海外展開を支援しています。)

また、このハンドブックは、国内で知的財産を活用したビジネスを行い、知的財産についてある程度の知識を有する企業を対象としているようで、海外における知的財産権の取得については、あっさりと解説しています。
(知的財産に関する基本的な知識は、東京都中小企業振興公社が作成している「中小企業経営者のための海外知的財産マニュアル」を参照してください。)

そして、このハンドブックの最大の特徴は、建設業における知的財産を活用した主要ビジネスモデル(次図参照)が解説されていることです。

ビジネスモデルの基本類型

また、これらのビジネスモデルを活用している事例も紹介されています。たとえば、次のような企業が具体例として紹介されています。

  • 朝日エンヂニヤリング株式会社
  • メトリー技術研究所株式会社
  • 株式会社タケウチ建設
  • 平成テクノス株式会社
  • 日東建設株式会社
  • 多機能フィルター株式会社
  • FSテクニカル株式会社
  • 日本ファステム株式会社
  • 有限会社上成工業

(この他に匿名の会社の事例も掲載されています。)

この他、外国企業とのライセンス契約における留意事項や規定すべき事項まで概説されており、 さらには想定される知的財産リスクとその対応策も解説されています。
(ビジネスモデルからライセンス契約、知的財産リスクまで記載されている資料は非常に珍しいと思います。)

このハンドブックを読む前は、建設企業向けのものかな?と思っていましたが、読んだ後は、上述したビジネスモデルや事例は建設企業でなくとも十分に役立つものと考えが変わりました。

国土交通省が作成したものですので、一応建設企業向けとなっていますが、関係ないと思わず、この他の業種の企業の方も是非目を通してみてください。

あなたの会社でも使えるビジネスモデルがあるかもしれませんよ!
とても貴重な資料だと思います。

弊所は、建築関係の特許・商標等を取り扱っております。
何かありましたら、弊所に是非お問い合わせください。

今日は以上です。