自治体独自の機能性食品認定制度もあります
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
弊所でも注目している機能性表示食品ですが、自治体独自で機能性食品認定制度を創設する動きがあるようです。
新潟市長記者会見配布資料によると、毎年5月と11月に市内で製造された加工食品や生鮮食品を対象にして、所定の条件を満たしたものについては、市認定のマークと認定文言の表示を可能とする制度（新潟市健幸づくり応援食品認定制度）を創設するようです。
認定文言は次のようになっています。
- 健康な身体づくりのために〈対象栄養成分〉の含有量を新潟市が認定したものです。
（本品△△あたり：○○、日本食品標準成分表に掲載の同種の食品△△あたり：○○） - この食品が含有する〈関与成分〉は、『健康な身体づくりのための科学的な報告』があることを新潟市が認定したものです。
この機能性食品認定制度もいいと思いますが、やはり国の制度である機能性表示食品認定制度も併せて活用した方がよいと思います。
実際、上記の認定文言だけでは、どのような機能があるか顧客に分かりづらいと思います。
（このマークが広く認知されると話は変わりますが、なかなか難しいのではないでしょうか？）
新潟市の機能性食品認定制度に加えて、是非機能性表示食品制度の併用も考えてみては如何でしょうか？
ちなみに、以前のブログにも書いたように”機能性食品＋特許”は最高の組み合わせになると思います。
弊所でも、積極的に機能性食品の開発に関与して行こうと考えていますので、気になる方は遠慮なくお問い合わせください。
今日は以上です。
追記：新潟市長記者会見配布資料が削除されたため、リンクを削除（2018/11/30）