「特定商取引法ガイド」をご存知ですか？
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
消費者庁は、特定商取引法に関する情報をまとめた「特定商取引法ガイド」を開設していますので、今回はそれについて書きます。
「特定商取引法ガイド」はこちら
「特定商取引法ガイド」は、特定商取引法の普及・啓発を目的として、高齢者や視覚障害者、訪日外国人など多くの消費者、事業者、行政担当者等に向けて、わかりやすい条文解説や行政処分状況など各種情報を発信しているWebサイトです。
さて、このサイトの内容ですが、特定商取引法に関する次のような情報がまとめられています。
- 執行状況
各年度中に施行された処分事業者に関する情報が列挙されています。 - 執行事例の検索
国及び都道府県における処分事業者を検索することができます - 特定商取引法とは
特定商取引法の対象となる次の類型について分かり易く説明されています。- 訪問販売
- 通信販売
- 電話加入販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
- 特定商取引法の条文
法律・政令・省令・ガイドライン等をダウンロードすることができます。 - お問い合わせ窓口
次の連絡先が掲載されています。- 消費者ホットライン
- 国民生活センター 全国の消費生活センター等
- 経済産業省消費者相談室
- 北海道経済産業局消費者相談室
- 東北経済産業局消費者相談室
- 関東経済産業局消費者相談室
- 中部経済産業局消費者相談室
- 近畿経済産業局消費者相談室
- 中国経済産業局消費者相談室
- 四国経済産業局消費者相談室
- 九州経済産業局消費者相談室
- 沖縄総合事務局消費者相談室
なお、特定商取引法の法律解釈についての問い合わせは、地方経済産業局が対応してくれます。
このように、「特定商取引法ガイド」には、特定商取引法に関する多くの情報が集められています。
特に、特定商取引法の対象となる類型については、どのような規制がかかるかまで、詳細に説明されています。
特定商取引法について、調べる際には、まずこの「特定商取引法ガイド」から調べることをお勧めいたします。
弊所では、特定商取引法に関するご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。