こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログで特許出願非公開制度が令和6年5月1日から導入されることを書きましたが、「特許出願非公開制度についてのQ&A」が公表されていますので、今回はこれについて書きます。
「特許出願非公開制度についてのQ&A」はこちら
具体的には、次の質問に対する回答が簡潔に記載されています。
- 第一次審査について
- 第一次審査を受けるためには、特別な手続や手数料の支払いが必要ですか。
- 第一次審査が行われている間、出願審査請求をして特許審査を受けることはできますか。
- 第一次審査を受けないことはできますか。
- PCT制度を経由して国内移行された特許出願は第一次審査の対象となりますか。
- 国内優先権を主張する特許出願、国内優先権の基礎となった特許出願、分割出願、延長登録出願、実用新案登録出願は第一次審査の対象となりますか。
- 変更出願（実用新案登録出願→特許出願、意匠登録出願→特許出願）、実用新案登録に基づく特許出願は第一次審査の対象となりますか。
- 保全審査の対象とすることを希望する場合、どのような手続を行ったらよいですか。
- 保全審査に付することを求める申出書には何を記載したらよいですか。
- 保全審査に付することを求める申出書はオンラインで提出できますか。
- 保全審査に付することを求める申出書の提出期限はありますか。
- 出願人が複数いる場合であっても、一部の出願人だけで保全審査に付することを求める申出をすることはできますか。
- 保全審査に付することを求める申出の手続に不備があった場合は手続補正の指令や手続却下になりますか。
- 保全審査の対象としないことを希望することはできますか。
- 特許出願の願書の【国際特許分類】の欄に特定技術分野の分類を記載すれば必ず保全審査に付されますか。逆に、特定技術分野以外の分類のみを記載すれば保全審査に付されませんか。
- 第一次審査の結果を知るためにはどうしたらよいですか。
- 前問の回答によれば、(2)の不送付通知申出書の提出は必須のものではないとのことですが、逆に、(2)の不送付通知申出書を提出するとどのような効果がありますか。
- 内閣府へ送付した旨の通知はオンラインで受領できますか。
- 内閣府へ送付した旨の通知は誰に送付されますか。
- 不送付通知申出書には何を記載したらよいですか。
- 不送付通知申出書はオンラインで提出できますか。
- 不送付通知申出書の提出期限はありますか。
- 出願人が複数いる場合であっても、一部の出願人だけで不送付通知申出をすることはできますか。
- 不送付通知申出の手続に不備があった場合は手続補正の指令や手続却下になりますか。
- 不送付通知はオンラインで受領できますか。
- 保全審査に付することを求める申出や不送付通知申出を代理人が手続する場合に代理権の証明は必要ですか。
- 保全審査に付することを求める申出や不送付通知申出は、国内移行手続後の国際特許出願にも提出できますか。
- 第一次審査時の付加要件に関連する国の委託等に係る発明である場合、出願時に申し出る必要はありますか。
- 外国出願禁止の事前確認手続について
- 外国出願の禁止の対象となるのはどのような外国出願ですか。
- 優先権主張をせずに最初の出願として行うPCT出願（ダイレクトPCT）は禁止されますか。
- 外国出願事前確認の申出書には何を記載したらよいですか。
- 外国出願事前確認の申出書はオンラインで提出できますか。
- 外国出願事前確認の申出をする場合、手数料納付は必要ですか。
- 外国出願事前確認の申出にかかる手数料は特許印紙でも支払うことができますか。
- 外国出願事前確認の申出を行った場合、回答はどのように通知されますか。
- 外国出願事前確認の申出を行った場合、どのくらいで回答がもらえますか。
- 外国出願事前確認の申出書に添付する発明の内容を記載した書面に特許請求の範囲を記載する必要はありますか。
- 外国出願事前確認の申出を行い、外国出願が禁止されない旨の回答がありました。外国出願を行う前に外国出願事前確認の申出をした書類の内容から少し変更した内容を外国出願しようと思うのですが、外国出願禁止に当たりますか。
- 外国出願したいのですが、外国出願禁止の対象となり得る発明（判断に迷う発明を含む。）であるため、日本へ先に特許出願する予定です。この場合、外国出願事前確認の手続も並行して行う必要がありますか。
- 前問によれば、外国出願禁止の対象となり得る発明（判断に迷う発明を含む。）を外国出願したい場合、日本への特許出願と外国出願事前確認のどちらか一方を行えばよいと理解しましたが、どちらを行っても同じ結果となるのでしょうか。
- 明らかに外国出願禁止の対象外の発明（特定技術分野に属しないと判断される発明、又は、付加要件の対象分野において付加要件を満たさない発明）について、日本への特許出願又は外国出願事前確認の手続が必要でしょうか。
- 特許出願非公開制度が施行される令和６年５月１日以降、外国出願が禁止される発明や判断に迷う発明を、施行前に日本へ出願していた場合、当該発明を施行後に外国出願するためには、日本への特許出願又は外国出願事前確認の手続をする必要がありますか。
- その他の制度について
- 早期審査、スーパー早期審査の制度は、本制度施行後も利用できますか。
- 優先権証明書やアクセスコードの発行方法に変更はありますか。
- 保全指定されると、優先権証明書は発行されないのでしょうか。
- 内閣府Q&A抜粋（総論、第一次審査、外国出願禁止の事前確認手続）
- 総論
- 特許出願非公開制度の目的は何ですか。
- 特許出願を非公開にするかどうかの審査の流れを教えてください。
- 実用新案登録出願は保全審査の対象になりますか。
- 保全審査や保全指定の対象となる件数は年間どのくらいですか。
- 第一次審査について
- 第一次審査によって、どのような発明が保全審査の対象となりますか。
- 第一次審査はどのような特許出願に対して行われますか。これが行われることにより、特許手続が従前より遅くなりませんか。
- 特定技術分野とはどのような分野ですか。
- 特定技術分野として定められた国際特許分類に該当する発明は全て保全審査の対象となりますか。
- 特定技術分野に該当するかどうかは誰がどのように判断するのですか。
- 特定技術分野に該当するか否かを特許出願前に国に確認してもらうことは可能ですか。
- 付加要件とは何ですか。
- 付加要件のうち、「我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明」に該当するかどうかは誰がどのように判断するのですか。
- 国の委託事業の成果である発明の特許出願をすると、保全審査の対象になるのですか。
- 国立大学法人による特許出願に係る発明は、国による特許出願に係る発明に該当しますか。
- 特定技術分野は、今後、変更されることはありますか。
- 保全審査に付することを求める旨の申出とは、どのような制度ですか。特定技術分野に該当しなくても保全審査に付されるのですか。
- 保全審査に付することを求める旨の申出は、どのようにすればいいのですか。
- 保全審査に付することを求める旨の申出をすれば、必ず保全指定されますか。
- 保全審査に付された、あるいは付されなかったと判明するのは特許出願からどの程度経過した時点ですか。
- 保全審査に付されたことに対して不服を申し立てることはできますか。
- 外国出願の禁止について
- 外国出願の禁止の対象となるのはどのような外国出願ですか。
- 日本と外国にまたがって研究・開発が行われた発明は、法第78条第１項の「日本国内でした発明」に当たりますか。
- 日本の特許庁に対してするＰＣＴ国際出願は、法第78条第1項の「外国出願」に該当しますか。
- 米国への仮出願は、法第78条第１項の「外国出願」に該当しますか。
- 外国出願禁止の例外として政令で定められているのはどのような出願ですか。
- 保全対象発明を記載した米国への出願は、常に外国出願禁止の例外として許容されますか。
- 出願書類に記載していた発明の一つのみについて保全指定がされた場合、記載していた他の発明は、外国出願の対象になりますか。
- 外国出願の禁止に違反して外国で特許出願した場合、どのような罰則が科されますか。
- 外国出願の禁止に該当する発明かどうかを出願前に確認することはできますか。
- 外国出願の禁止に関する事前確認によってどのような回答が得られますか。
- 外国出願の禁止に関する事前確認手続により、外国出願が禁止される発明であるとの回答を受けた発明は、国内で出願すれば必ず保全指定されますか。
- 総論
現時点（2024年2月時点）では、特許出願非公開制度が始まっていないため、まだまだQ&Aの数が少ないと思いますが、どんどん充実していくのではないかと思います。
ただ、現時点でも検討すべきものについては、開設されていると思いますので是非参考にしてください！
弊所では、特許出願非公開制度に関するご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。