国産ブランド農産品の販路拡大について

こんにちは。ブランシェの弁理士 鈴木徳子です。

暑い日が続きますね~。昨日のニュース報道で気になる記事がありました。「農林水産省がイオングループの通販子会社、全国農協食品、ANAカーゴ、ヤマト運輸の4社と連携し、国産の果物など農産品を海外の顧客に宅配する仕組みを構築した」というものです。アジアの富裕層の自宅に、産地から直送するそうです。最短5日での直送だそうで、日本国内の消費者向けとあまり変わらないサービスです。

農林水産省といえば、東京五輪の2020年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に拡大する目標を掲げており、今回の販路拡大システムの構築も目標達成の一環ということになります。

農林水産省は今年の6月1日に地理的表示制度を導入したばかりであり、この制度を利用すれば地域産品の品質が「ホンモノ」であることを国に保証してもらえます。来年には地理的表示の登録を受けて、GIマークが付された農産品が市場に出回ると思いますが、このGIマークは特に海外に輸出する際には、JAPANブランドであることをアピールできます。

せっかく構築した海外顧客向けの販路拡大システムですから、地理的表示制度とともに活用することを検討してもよいと思います。

今日は以上です。