エコ・ファースト制度をご存知ですか?

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

エコファースト制度をご存知でしょうか?

エコファースト制度とは、企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進することを目的として、環境省が作ったものです。

具体的な手続としては、①企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束し、②その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを、環境大臣が認定するという流れになっています。

現時点(2018年1月)において、エコファースト制度の認定を受けている企業は、次の40社です。

  • 株式会社ビックカメラ
  • ユニー株式会社
  • キリン株式会社
  • ライオン株式会社
  • 株式会社LIXIL
  • 積水ハウス株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • 株式会社滋賀銀行
  • NECパーソナルコンピュータ株式会社
  • リマテックホールディングス株式会社
  • 三洋商事株式会社
  • 住友化学株式会社
  • 全日本空輸株式会社
  • SOMPOホールディングス株式会社
  • ダイキン工業株式会社
  • 株式会社タケエイ
  • 株式会社電通
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 住友ゴム工業株式会社
  • 株式会社資生堂
  • 株式会社ノーリツ
  • 日本ミシュランタイヤ株式会社
  • 株式会社日本航空
  • 株式会社川島織物セルコン
  • 株式会社クボタ
  • 株式会社熊谷組
  • 戸田建設株式会社
  • ニッポンレンタカーサービス株式会社
  • ワタミ株式会社
  • 辻・本郷税理士法人
  • 富士通株式会社
  • 株式会社一条工務店
  • 株式会社エフピコ
  • 株式会社スーパーホテル
  • 株式会社ブリヂストン
  • 株式会社リクルート
  • 大成建設株式会社
  • ブラザー工業株式会社
  • アジア航測株式会社
  • 西松建設株式会社

名だたる大企業が名を連ねていますね!
ただ、最近は認定された企業がいないようです(最近認定された西松建設の認定日は、平成28年3月30日です)。

エコ・ファースト制度の認定を受けるには、環境保全に関する取り組みを約束する必要があるため、経費等の増大を招く可能性があります。

そうなると、中小企業にとっては、エコ・ファースト制度の認定を受けるというインセンティブが働かないかもしれません。

しかし、エコ・ファースト制度の認定を受けることによって、環境保全に関する取り組みを積極的に行っている企業としてブランド化できるかもしれません。

環境保全に取り組んでいる企業は、エコ・ファースト制度の認定を受けてみては如何でしょうか?

エコ・ファースト制度の申請手続はこちら

なお、認定を受けることによって、次のエコ・ファースト・マークを使用することができるようになります。もちろん、エコ・ファースト・マーク(2件)は商標登録されています。

ECO FIRST マーク

商標登録第5239241号

ECO FIRST マーク2

商標登録第5239242号

弊所では、エコ・ファースト制度のような国の制度を活用したブランド化支援を行っております。
ブランド化を考えている方は、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。