コロナ禍で大変なこの時期だからこそ事業継続計画（BCP)を作成してみませんか
こんにちは。
高田馬場で事務所を共同経営している弁理士・行政書士の鈴木徳子です。
新型コロナ感染症で、リモートワークや時差出勤が浸透し、これまでの働き方もガラッと変わってきました。
弊所でも、コロナに職員が感染した場合にどのように取り組むべきか、いろいろと検討しています。
特に、弊所で取り扱う知的財産の権利取得・維持に関する手続きには、法律上期限が定められており、その期限を徒過すると権利取得ができなくなります。そうなると、お客様に重大な損害を及ぼす可能性があります。
また、機密情報を取り扱っていますので、リモートワークの場合には普段以上に情報が漏洩しないように気をつける必要性もあります。したがって、万が一職員が感染し、担当案件の引継ぎが不十分だと、大変なことになりかねません。
BCPを作成する場合は、中小企業庁の事業継続力強化計画の認定制度を利用することをお勧めします。認定を受けると、ものづくり補助金の加点になりますし、税制上の優遇を受けることができる等、様々な特典を受けることができます。
弊所でも、先日、感染症と震災を想定した事業継続力強化計画の認定を受けるための申請をしました。関東経済産業局の担当者の方とメールで一度やりとりしたのですが、現在、認定まで手続きを進めて下さっているようです。認定を受けたらまたご報告したいと思います。
弊所では、事業継続力強化計画申請のサポートも致しますので、ご興味のある方は是非ご相談下さい。
今日は以上です。
