知らない企業から、いきなり警告書が送られてきた

ブランシェの弁理士 高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

ビジネスを行っていると、知らない企業から、ときどき特許権、実用新案権、意匠権または商標権侵害や不正競争防止法違反等と記載された警告書が送られてくることがあります。

ちなみに、通常は内容証明郵便で警告書の内容が届き、配達証明郵便で対応する特許公報等が送付されてくることが多いです。
(普通に生活していると、内容証明郵便なんて届くことはあまりないので、届くとビックリするかもしれません。)

手紙のイラスト

その場合は慌てずに、まずその警告書を実際に送付した者が誰かを確認してください。

特許権などの権利者が誰かということではなく、警告書を実際に送付した者が誰かということです。

送付した者が代理人弁護士・弁理士である場合には、それらの代理人にお金を払った上で警告書を送付していることになりますので、回答書等を送付したりするなど誠実な対応をしないと、いずれ訴訟に発展する可能性があります。
(代理人に警告書を作成させるだけでもそれなりの費用がかかります。特に弁護士・弁理士が複数人記載されている場合には、通常結構な費用がかかります。)

一方、送付した者がその会社の者(代表取締役や役員等)の場合には、一般的にはすぐに訴訟に発展する可能性は低いと思われます。
(個人的には、ビジネス的な対話を求めていることが多いと思います。)

このように、警告書を送付した者が誰かによって、相手の本気度をある程度推測することも可能です。

ただし、これはあくまで一般論であって、たとえ会社の役員等が送付した警告書であっても、その内容によっては、早急に訴訟に発展する場合もあり得ます。

警告書が届きましたら、放置したりせずに早急に弁理士・弁護士等の専門家に相談することをお勧めいたします。

弊所では、警告書に対するご相談も承ります。
警告書などが届きましたら慌てずに、弊所にご相談ください。

今日は以上です。