新輸出大国コンソーシアム「海外展開成功事例集」が公表されました
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が、2019年10月1日に『新輸出大国コンソーシアム「海外展開成功事例集」』を公開していますので、今回はこれについて書きます。
新輸出大国コンソーシアム「海外展開成功事例集」はこちら
この事例集は、新輸出大国コンソーシアムを活用し、海外展開に至った企業の事例を紹介するものとなっています。
さて、この事例集の内容ですが、次のような目次となっています。
- 日本のEPA締結状況
- EPAの活用のメリット
- 支援企業に関するデータ
- 新輸出大国コンソーシアム
なお、この目次には記載されていませんが、4ページに「EPAに含まれる約束」という項目があり、その中に、「知的財産権の保護」が明示されています。
この事例集には、100社のベストプラクティスが解説されており、その企業の状況に応じて、どのような対応をしたのかについて解説されています。
そして、その中に、知的財産が重要な役割を果たした事例があります。
たとえば、株式会社オサチの事例（41ページ）では、『まだ特許に精通していなかったころ、米国の取引先に「特許が取れないような商品を米国で販売することは困難なので、まず特許を取ることを優先してほしい」と言われました。現在では製品化する前の基礎技術の段階でも特許を出願しています。』と記載されており、米国におけるビジネスを行う上で、特許が重要な成功要因（ファクター）の一つであることが分かります。
また、有限会社ターレスの事例（29ページ）では、『評価された理由の一つには弊社の特許戦略があると思います。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU加盟国などこれだけ多くの世界特許があるとそう簡単にはコピーされません。』と記載されており、この事実が「新輸出大国コンソーシアム」の個別支援につながった要因の一つになったのではないかと思われます。
さらに、HATA Inc.有限会社の事例（14ページ）では、『取り引きにあたって注意したことは、中国では模倣品が多く、対策は必須であることです。特許取得による知財の保護に取り組み、国内で流通していた製品名で中国展開しようとした時、ジェトロ・北京事務所から「現地で他社が既に商標登録済み」と教えていただき、トラブルを避けることができました。』と記載されており、中国でビジネスを行う上で、特許や商標を取得して模倣を排除することが重要な成功要因の1つであることが分かります。
このように、特許・商標を取得しておくことは、その国に応じて意味合いが異なるかもしれませんが、いずれにせよ、海外進出しようとする国でビジネスを行う上で、成功要因の1つであることが分かります。
是非、この事例集を活用して、海外進出を成功させてください！
弊所では、海外進出をする際に必要となる特許・商標の取得だけではなく、知財戦略の構築のご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。
※新輸出大国コンソーシアムとは、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行うことを目的として設立された集まりです。
追記：海外展開成功事例集のリンク先を変更（2020/11/9）