中小企業の知的財産戦略を考える際に役立つ資料２７
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
最近は、中小企業の優れた製品が海外で模倣されるケースが増えてきています。実際に困っている企業の方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回は、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が公表しているパンフレット「中小企業のための海外侵害対策」（2019年6月版）をご紹介します。
「中小企業のための海外侵害対策」（2019年6月版）はこちら
このパンフレットは、特許庁の中小企業等海外侵害対策支援事業によって作成されています。
さて、このパンフレットの内容ですが、次のような目次となっています。
- 海外進出を考えているが、知的財産戦略はこれから・・・
- 海外で模倣品を発見した！
- 海外の通販サイトで模倣品を発見した！
- 海外の模倣品対策に取り組むべきか、迷っている・・・
- すでに海外で模倣品対策に取り組んでいるが、もっと効果を上げたい！
- 自社の商標が海外で勝手に出願されている！
- 外国企業から警告状が届いた！
- 外国企業から海外で訴えられた！
- ジェトロの事業について知りたい
- 他社の事業活用事例を知りたい
この目次を見れば分かるように、具体的な課題に対する対応策が記載されています。
例えば、「海外で模倣品を発見した」場合には、「模倣品を放置しておくと、直接的な被害として、真正品の売上が減少します。真正品と模倣品の差別化が難しい場合には、顧客は一般的には安価な模倣品を購入してしまうからです。近年、模倣品の巧妙化が進み、顧客は知らないうちに模倣品を購入しているケースもあります。模倣品の市場に占める割合が高くなってしまってからでは、模倣品への対応は難しくなります。
このため、模倣品を発見したら、危機感を持ち、いち早く模倣品対策を講じることが大切です。」と記載されています。
そして、海外における模倣品対策として次のような例を挙げています。
このように、どのような対策をすればよいか例を挙げて具体的に解説されています。
日本の人口減少を考えると、今後は、中小企業も海外進出することが当たり前の状態になると思います。
海外進出をすると、日本では考えられないような模倣品も現れます。その場合を想定して様々な対応策を予めとっておくことが非常に重要です。
海外進出を考えている中小企業の方は、是非このパンフレットをご覧になって、どのような対策をとっておくべきか検討してみてください！
必ず役立つことになると思います。
弊所では、海外での模倣品対策に関するご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。