「特許行政年次報告書2021年版」が公表されました

「特許行政年次報告書2021年版」が公表されました

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

2021年7月14日に、今年も特許庁から特許行政年次報告書が公表されましたので、今回はそれをご紹介します。

特許行政年次報告書とは、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統 計情報、特許庁の取組等について、特許庁が取りまとめたものです。

特許行政年次報告書2021年版＜本編＞はこちら

特許行政年次報告書2021年版＜統計・資料編＞はこちら

さて、この特許行政年次報告書2021年版の内容ですが、特許行政年次報告書2021年版＜本編＞と、特許行政年次報告書2021年版<統計・資料編>の2つに分けられています。

まず、特許行政年次報告書2021年版＜本編＞ですが、次のような目次となっています。

1. 目次等
   1. フローチャート式目次
   2. 冒頭特集　人とテクノロジーが創る真の豊かさ　－ コロナ禍の向こうにある“ニューノーマル”を目指して －
   3. はじめに
   4. 目次
   5. 凡例
2. 第1部　知的財産をめぐる動向
   1. 第1章　国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
      1. 特許
      2. 実用新案
      3. 意匠
      4. 商標
      5. 審判
   2. 第2章　企業等における知的財産活動
      1. 知的財産活動の状況
      2. 知的財産権の利活用の状況
   3. 第3章　中小企業・地域における知的財産活動
      1. 知的財産活動の状況
   4. 第4章　大学等における知的財産活動
      1. 共同研究・受託研究
      2. 特許出願状況
   5. 第5章　分野別に見た国内外の出願動向
      1. 特許
      2. 意匠
      3. 商標
3. 第2部　特許庁における取組
   1. 第1章　特許における取組
      1. 審査の迅速性を堅持するための取組
      2. 質の高い権利を設定するための取組
      3. 各国特許庁との連携・協力
      4. 標準必須特許（SEP）に関する取組
   2. 第2章　意匠における取組
      1. 使いやすい意匠制度の実現に向けた取組
      2. 意匠審査の品質向上に向けた取組
      3. デザイン・意匠制度の活用の促進
      4. 意匠関連情報の整備・提供
      5. 出願人のニーズを踏まえた早期審査の運用
   3. 第3章　商標における取組
      1. 商標の早期権利化ニーズに応えるための取組
      2. 審査便覧の改訂
      3. 商品・役務の分類に関する取組
      4. マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度に関する取組
      5. 地域団体商標に関する取組
      6. 商標審査の品質管理
   4. 第4章　審判における取組
      1. 審理内容の充実に向けた取組
      2. 紛争の早期解決・権利の早期取得に向けた取組
      3. 国際的な連携強化に向けた取組
      4. 審判に関する情報発信
   5. 第5章　特許庁におけるデザイン経営の取組
      1. 「デザイン経営」とは
      2. 「デザイン経営」の推進
      3. 特許庁における、デザイン経営の実践
   6. 第6章　情報システムにおける取組
      1. 特許庁の情報システムにおける取組
      2. グローバルなIT化に向けた取組
   7. 第7章　多様なユーザーへの支援・施策
      1. スタートアップへの支援
      2. 中小企業への支援
      3. 大学への支援
      4. 地域における支援体制
      5. 知的財産活動の普及啓発活動
      6. 全般的な支援・施策
      7. 企業と特許庁の意見交換を通じた取組
      8. 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う対応等について
   8. 第8章　人材育成に向けた支援・施策
      1. 知的財産人材の育成
      2. 知財功労賞表彰
   9. 産業財産権制度の見直しについての取組
      1. 基本問題小委員会について
      2. 令和3年度法改正
      3. 特許特別会計の歳出・歳入構造改革
4. 第3部　国際的な動向と特許庁の取組
   1. 第1章　国際的な知的財産制度の動向
      1. 出願動向の変化とグローバル化
      2. 米国における動向
      3. 欧州における動向
      4. 中国における動向
      5. 韓国における動向
      6. 台湾における動向
      7. ASEANにおける動向
      8. インドにおける動向
      9. ロシアにおける動向
      10. 中南米における動向
      11. 中東諸国、アフリカにおける動向
   2. 第2章　グローバルな知的財産環境の整備に向けて
      1. 多国間、二国間会合における取組
      2. 国際フォーラムにおける取組
      3. 途上国等に対する取組
      4. 国際研修指導教官について
      5. 模倣品問題への対応
      6. 経済連携協定を通じた知的財産保護の取組
5. 索引
6. 図表索引
7. 連絡先等情報

これらの目次から分かるように、2020年から2021年にかけての、世界の産業財産権に関する動きが分かると思います。

これらは、産業財産権の所轄官庁である特許庁が作成した資料ですので、産業財産権関連の情報を探す際には、まずこの資料に当たってみるのが効率的かもしれません。

さて、上述したように、今年の冒頭特集も時代を反映した「冒頭特集　人とテクノロジーが創る真の豊かさ　－ コロナ禍の向こうにある“ニューノーマル”を目指して －」というタイトルとなっているように、コロナ後のことを考えて、次のようなロボットやAI（人工知能）が紹介されています。

• 家族型ロボット「LOVOT」（GROOVE X株式会社）
• AI学習システム「atama+」（atama plus株式会社）
• 無人宅配ロボ「DeliRo」（株式会社 ZMP ）

このような技術が社会に普及するのが楽しみですね！

ところで、特許行政年次報告書2021年版<統計・資料編>には、特許行政年次報告書2021年版の内容を裏付けるデータがまとめられています。

弊所がセミナーを行う際に、これらのデータを利用しているのですが、今年も特許行政年次報告書2021年版（統計・資料編）のデータに差し替える予定です。

弊所では、知的財産に関するセミナーの講師依頼も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。