「特許行政年次報告書2022年版」が公表されました

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

2022年7月27日に、特許庁から「特許行政年次報告書2022年版」が公表されましたので、今回はそれをご紹介します。

• 特許行政年次報告書2022年版＜本編＞はこちら
• 特許行政年次報告書2022年版＜付録＞はこちら

特許行政年次報告書とは、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等について、特許庁が取りまとめたものです。

さて、この特許行政年次報告書2022年版＜本編＞ですが、次のような目次となっています。

1. 第1部　グラフで見る主要な統計情報
   1. 第1章　国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
      1. 特許
      2. 実用新案
      3. 意匠
      4. 商標
      5. 審判
   2. 第2章　企業等における知的財産活動
      1. 知的財産活動の状況
      2. 知的財産権の利活用の状況
   3. 第3章　中小企業・地域における知的財産活動
      1. 知的財産活動の状況
   4. 第4章　大学等における知的財産活動
      1. 共同研究・受託研究
      2. 特許出願状況
   5. 第5章　施策に関する動向
      1. 特許
      2. 意匠
      3. 商標
   6. 第6章　出願動向の変化とグローバル化
2. 第2部　詳細な統計情報
   1. 第1章　総括統計
      1. 特許（出願、審査請求、ファーストアクション、特許査定及び登録の件数）
      2. 国際調査報告及び国際予備審査報告作成件数表
      3. 実用新案（出願、登録及び技術評価書請求の件数）
      4. 意匠（出願、ファーストアクション、登録査定及び登録の件数）
      5. 商標（出願、ファーストアクション、登録査定及び登録の件数）
      6. 審判及び異議申立て
         1. 拒絶査定不服審判
         2. 補正却下不服審判
         3. 無効審判
         4. 訂正審判
         5. 取消審判
         6. 判定
         7. 異議申立て
   2. 第2章　主要統計
      1. 審査・審判の審査・審理期間
         1. 審査（ファーストアクション期間）
         2. 審判
      2. 特許出願における審査請求等の推移
         1. 審査請求の推移
         2. 一次審査着手前の出願の取下げ・放棄件数の推移
         3. 平均請求項数の推移
         4. 出願年別登録件数の推移
      3. 特許出願における一次審査未着手件数
      4. 内外国人別統計表
         1. 特許
         2. 実用新案
         3. 意匠
         4. 商標
      5. 分類別統計表
         1. 特許（出願）
         2. 特許（登録）
         3. 実用新案（出願）
         4. 実用新案（登録）
         5. 意匠（出願）
         6. 意匠（登録）
         7. 商標（出願）
         8. 商標（登録）
      6. 出願種別出願・登録件数表
         1. 出願
         2. 登録
      7. 商標類型別出願・登録件数表
      8. 出願人別（個人・法人・官庁別）出願件数表
      9. 代理人有無別出願件数表
      10. 特許登録件数上位200社（2021年）の出願・審査関連情報
      11. 意匠登録件数上位20社（2021年）の登録件数推移
      12. 商標登録件数上位20社（2021年）の登録件数推移
      13. 2020年国内大学・承認TLO特許登録件数
      14. 都道府県別出願件数表（日本人によるもの）
          1. 特許
          2. 実用新案
          3. 意匠
          4. 商標
      15. 都道府県別登録件数表（日本人によるもの）
          1. 特許
          2. 実用新案
          3. 意匠
          4. 商標
      16. 都道府県別発明者、考案者、創作者数表
          1. 特許（発明者数）
          2. 実用新案（考案者数）
          3. 意匠（創作者数）
      17. 特許庁審決・決定の取消訴訟
          1. 出訴件数
          2. 判決結果
          3. 上告提起、上告受理申立件数
          4. 上告、上告受理の結果
      18. 早期審査・早期審理
          1. 審査
          2. 審判
      19. 現存権利関係統計表
          1. 内外国人別現存権利件数表
          2. 現存率
      20. 登録した権利の変動に関する統計表
          1. 特許権の変動に関する統計表
          2. 実用新案権の変動に関する統計表
          3. 意匠権の変動に関する統計表
          4. 商標権の変動に関する統計表
      21. 各年末における登録の最終番号表
      22. 公報掲載件数
      23. 日本における分野別登録数統計表
          1. 2021年登録　分野別上位出願人（特許）
             （付表）分野別対応FI表
          2. 出願人国籍別・地域別・分野別登録数（特許）（2021年）
          3. 出願人国籍別・地域別・分野別登録比率（特許）（2021年）
3. 第3章　国際出願関係統計
   1. 国際出願（PCT出願）及び国際予備審査請求件数表（受理官庁）
   2. 出願人別及び代理人有無別国際出願（PCT出願）件数表（受理官庁）
   3. 都道府県別・国籍別国際出願（PCT出願）件数表（受理官庁）
   4. 日本を指定国とする国際出願（PCT出願）に係る国内書面受理件数表（指定官庁）
   5. DO出願分類別・国内書面受付年別出願件数表（特許）
   6. DO出願分類別・国内書面受付年別審査請求件数表（特許）
   7. 国際出願（PCT出願）に係る国際公開公報掲載の上位出願人
   8. 出願人居住国別・地域別の国際出願（PCT出願）件数表
   9. 国際出願（意匠）に係る件数表
   10. 国際意匠登録出願に係る件数表（指定国官庁）
   11. 分類別国際意匠登録出願件数表（指定国官庁）
   12. 国際登録出願（商標）件数表（本国官庁）
   13. 出願人別及び代理人有無別国際登録出願（商標）件数表（本国官庁）
   14. 都道府県別国際登録出願（商標）件数表（本国官庁）
   15. 指定国別国際登録出願（商標）件数表（本国官庁）
   16. 国際商標登録出願に係る件数表（指定国官庁）
   17. 日本を指定国とする本国官庁別国際商標登録出願件数表（指定国官庁：指定通報件数）
   18. 類別国際商標登録出願区分件数表（指定国官庁）
   19. 日本を指定国とした国際商標登録出願に係る本国官庁別登録件数表（指定国官庁）
   20. 日本を指定国とした国際商標登録出願に係る出願種別登録件数表（指定国官庁）
   21. 分類別国際商標登録区分件数表（指定国官庁）
4. 第4章　主要国・地域・機関に関する統計
   1. 主要国・地域・機関における産業財産権に関する統計表
      1. 特許（出願）
      2. 特許（登録）
      3. 実用新案（出願）
      4. 実用新案（登録）
      5. 意匠（出願）
      6. 意匠（登録）
      7. 商標（出願）
      8. 商標（登録）
   2. 主要国・地域・機関の外国人出願の内訳表
      1. 日本における2021年の国籍・地域別出願件数表
      2. 主要国・地域・機関における2020年の居住国・地域別出願件数表（特許）
   3. 主要国・地域・機関の外国人登録の内訳表
      1. 日本における国籍・地域別登録件数表
      2. 主要国・地域・機関における2020年の居住国・地域別登録件数表（特許）
   4. 書面による優先権証明書発行件数表
      1. 特許・実用新案
      2. 意匠
      3. 商標
   5. 海外特許庁／機関への優先権書類の電子的送付件数（特許・実用新案・意匠）
      1. 二庁間での優先権書類の電子的交換（二庁間PDX）を利用した優先権書類の送付件数
      2. 世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の送付件数

これらの目次から分かるように、今年度の特許行政年次報告書には、様々な統計情報が掲載されています。

例えば、特許出願件数およびPCT国際出願件数の推移に関する次のグラフが掲載されています。

これらの統計情報は、産業財産権の所轄官庁である特許庁が作成した資料ですので、産業財産権関連の情報を探す際には、まずこの資料に当たってみるのが効率的だと思います。

特許行政年次報告書2023年版には、2022年度の様々な統計情報が掲載されています。

弊所でセミナーを行う際には、これらのデータを利用しているのですが、今年も特許行政年次報告書2023年版のデータに差し替える予定です。

弊所では、知的財産に関するセミナーの講師依頼も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。