「秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～」が改訂されました（2022）

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

以前のブログで紹介した「秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～」が令和4年5月に改訂されたので、今回はこれについて書きます。

「秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～（令和4年5月版）」はこちら

このハンドブックは、不正競争防止法に基づく営業秘密として法的保護を受けられる水準を越えて、秘密情報の漏えいを未然に防止するための対策を講じたい企業の方々にも参考となるような様々な対策例を集めて紹介することを目的として作成されました。

さて、このハンドブックの内容ですが、次のような目次となっています。

1. 目的及び全体構成
   1. 目的及び留意点等
   2. 本書の全体構成
   3. 本書の使い方
      コラム① 本書をどのように使えばいいの
2. 保有する情報の把握・評価、秘密情報の決定
   1. 企業が保有する情報の評価
      1. 企業が保有する情報の全体像の把握
      2. 保有する情報の評価
   2. 秘密情報の決定
      1. 秘密情報の決定に当たって考慮すべき観点のイメージ
3. 秘密情報の分類、情報漏えい対策の選択及びそのルール化
   1. 秘密情報の分類
   2. 分類に応じた情報漏えい対策の選択
   3. 秘密情報の取扱い方法等に関するルール化
      1. ルール化の必要性とその方法
      2. 秘密情報の取扱い等に関する社内の規程の策定
         コラム② こんなに怖い、秘密情報の漏えい
         コラム③ 外国から狙われる企業の秘密情報
   4. 具体的な情報漏えい対策例
      1. 従業員等に向けた対策
      2. 退職者等に向けた対策
      3. 取引先に向けた対策
      4. 外部者に向けた対策
         コラム④ 標的型攻撃メールってどんなもの？
         コラム⑤ 最低限のサイバーセキュリティって？
4. 秘密情報の管理に係る社内体制のあり方
   1. 社内体制構築に当たっての基本的な考え方
   2. 各部門の役割分担の例
      コラム⑥ 技術情報管理認証制度について
5. 他社の秘密情報に係る紛争への備え
   1. 自社情報の独自性の立証
   2. 他社の秘密情報の意図しない侵害の防止
      1. 転職者の受入れ
      2. 共同・受託研究開発
      3. 取引の中での秘密情報の授受
      4. 技術情報・営業情報の売込み
   3. 営業秘密侵害品に係る紛争の未然防止
6. 漏えい事案への対応
   1. 漏えいの兆候の把握及び疑いの確認方法
      1. 漏えいの兆候の把握
      2. 漏えいの疑いの確認
   2. 初動対応
      1. 社内調査・状況の正確な把握・原因究明
      2. 被害の検証
      3. 初動対応の観点
      4. 初動対応の体制
   3. 責任追及
      1. 刑事的措置
      2. 民事的措置
      3. 社内処分
   4. 証拠の保全・収集
      1. 証拠の保全
      2. 証拠の収集
7. 参考資料
   1. 参考資料１ 秘密情報漏えい対策一覧
   2. 参考資料２ 各種契約書等の参考例
   3. 参考資料３ 各種窓口一覧
   4. 参考資料４ 秘密情報管理に関する各種ガイドライン等について
   5. 参考資料５ 競業避止義務契約の有効性について
   6. 参考資料６ 営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の
   7. 対応のあり方について
8. その他
   1. 産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員名簿
   2. 産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護活用に関する小委員会委員名簿
   3. 企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員名簿
   4. 秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～（概要説明資料）

詳細は、このハンドブックをご覧になっていただければと思いますが、この目次を見てわかるように、次の図に示すような情報漏洩に対する実務的な対応方法等も紹介されています。

例えば、「従業員等に向けた対策」として次のような対策が例示されています。

1. 書類、記録媒体、物自体等の持出しを困難にする措置
   1. 秘密情報が記された会議資料等の適切な回収
   2. 秘密情報の社外持出しを物理的に阻止する措置
   3. 電子データの暗号化による閲覧制限等
   4. 遠隔操作によるデータ消去機能を有するＰＣ・電子データの利用
2. 電子データの外部送信による持出しを困難にする措置
   1. 社外へのメール送信・Ｗｅｂアクセスの制限
   2. 電子データの暗号化による閲覧制限等
   3. 遠隔操作によるデータ消去機能を有するＰＣ・電子データの利用
3. 秘密情報の複製を困難にする措置
   1. コピー防止用紙やコピーガード付の記録媒体・電子データ等により秘密情報を保管
   2. コピー機の使用制限
   3. 私物のＵＳＢメモリや情報機器、カメラ等の記録媒体・撮影機器の業務利用・持込みの制限

このように、実務にそのまま使える具体的な方策も例示されています。

AIやIOT技術の発達により、データを含む営業秘密の重要性はますます高まってきています。

このハンドブックを活用して、情報漏えいをできるだけ防止する体制を構築してみては如何でしょうか？

弊所では、営業秘密に関するご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。