こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
2023年2月8日に、アルジェリア民主人民共和国との間で、日・アルジェリア租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約）が締結されたので、今回はそれについて書きます。
財務省のプレスリリースによると、アルジェリアとの間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、日本とアルジェリアとの間で初めて締結された租税条約になります。
さて、この租税条約が発効されると、事業利得に対する課税の他に、投資所得（配当、利子及び使用料）については、以下のとおり、源泉地国（所得が生ずる国）における課税の上限（限度税率）が引き下げられ、または課税が免除されます。
（条約の特典の濫用を防止するため、条約の特典を受けることが取引等の主要な目的の一つであったと認められる場合については、条約の特典は認められませんので、ご注意ください。）
| 配当 | 利子 | 使用料 |
|---|---|---|
| ５％（持分割合25%以上・保有期間365日以上） 10％（その他） | 免税（政府受取等） ７％（その他） | 10％ |
なお、条約の規定に適合しない課税は、両国の税務当局間の協議による合意に基づき解決されます。
この表から分かるように、ライセンス契約により得られるライセンス料（使用料）の課税については、10%と低廉になります。
この租税条約を適用しないと、日本・アルジェリアの両国で、ライセンス料に対して高い税率で課税されることになりますので、アルジェリアの企業とライセンス契約等を締結しているまたは締結する予定がありましたら、この租税条約が発効されたらすぐに届出を是非行ってください。
なお、弊所では、アルジェリアの企業を含む外国企業とのライセンス契約における租税条約のご相談も承っております。
ライセンス契約に関して何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。