こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
2023年6月15日に、特許庁から「申請手続及び発送手続のデジタル化について」というWebページが公表されていますので、今回はこれについて書きます。
「申請手続及び発送手続のデジタル化について」はこちら
申請手続のデジタル化について
特許庁は、現時点において電子申請ができない全ての申請手続について、原則として電子申請を可能とする新たな機能（電子特殊申請）をインターネット出願ソフトに追加するようです。
具体的には、次のようなオンライン申請手続を予定しているようです。
弊所でも、結構な書類を特許庁に郵送しているので、このシステムが完成すると、コストと時間を抑えることができそうなので、期待しています。
発送手続のデジタル化について
現時点（2023年6月時点）では、次の書類についてオンライン発送を予定しているようです。
- 特許（登録）証[四法]
- 年金領収書[四法]
- 自動納付関係通知
- 商標更新申請登録通知書
- 移転登録済通知書[四法]
- 識別番号通知書
- 包括委任状番号通知
これらの書類を見ると、日本でも特許証や登録証が電子化されることになります。
中国・欧州では以前から、米国では今年4月から既に電子化されていますので時代の流れで仕方がないのかもしれません。
（ちょっと寂しくなりますが。。）
弊所では、特許庁のシステムに合わせて出願代理業務を行っております。
譲渡手続等の手続に関し、何かありましたら弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。