「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」が公表されました

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

公正取引委員会から「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」が公表されていますので、今回はこれについて書きます。

「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」はこちら

このガイドブックは、公正取引委員会および各国・地域競争当局等における取組を踏まえ、主にカルテル・談合に関して、個々の企業が実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する際に参考となるベストプラクティスを整理したものとなっています。

さて、このガイドブックの内容ですが、目次は次のようになっております。

1. はじめに
2. 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する意義
   1. 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用を怠ることのリスク
   2. 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用によるメリット
   3. 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの全体像
3. 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの構成要素
   1. 独占禁止法コンプライアンス全般
      1. 経営トップのコミットメントとイニシアティブ
      2. 自社の実情に応じた独占禁止法違反リスクの評価とリスクに応じた対応
      3. 独占禁止法コンプライアンスの推進に係る基本方針・手続の整備・運用
      4. 組織体制の整備及び十分な権限とリソースの配分
      5. 企業グループとしての一体的な取組
   2. 違反行為を未然に防止するための具体的な施策
      1. 競争事業者との接触に関する社内ルールの整備・運用
      2. 独占禁止法に関する社内研修の実施
      3. 独占禁止法に関する相談体制の整備・運用
      4. 独占禁止法違反に関する社内懲戒ルール等の整備・運用
   3. 違反行為を早期に発見し的確な対応を採るための具体的な施策
      1. 独占禁止法に関する監査の実施
      2. 内部通報制度の整備・運用
      3. 独占禁止法に関する社内リニエンシー制度の導入
      4. 独占禁止法違反の疑いが生じた後の的確な対応
   4. プログラムの定期的な評価とアップデート
4. おわりに
5. （参考）本ガイドの作成に当たり参照した各国・地域競争当局等のガイド等

このように、具体的な運用方法まで具体的に解説されています。

例えば、実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの構成要素として、次の項目が記載されています。

今後、独占禁止法違反にならないようにコンプライアンス整備を行う場合には、まずはこのガイドブックを参考してみては如何でしょうか？

弊所では、独占禁止法を考慮したライセンス契約書等の相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。