共同研究契約書を検討する際に役立つ資料3

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

今回は、国立大学法人電気通信大学産学官連携センターが取りまとめた「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書」をご紹介します。

この資料は、「はじめに」のところに記載されているように、「産学の契約関係者により、モデル事例毎にどのような契約を行うのが合理的か検討を行い、複数の契約条項モデルを提示する等、種々のケースを踏まえた契約書の参考事例を作成する」ことを目的に作成されたものです。

共同研究契約書を締結する際に、大学・企業間で対立することが多い、”発明の取り扱い”や”不実施補償料”などに関する条項について、双方の立場が記載されており、それを読むだけでも面白いと思います。

そして、この資料で最も価値がある部分としては、大学・企業の双方で妥協できる条項案を提示しているというところです。契約交渉のイラスト

もちろん、実際の共同研究契約書を取りまとめるときに、この条項がそのまま使えるということではありませんが、記載されているような妥協案を提示することにより、契約がスムーズに締結できることになるかもしれません。

なお、この資料は大学・企業間での共同研究契約書に関するものですが、”発明の取り扱い”、”第三者ライセンス”や”損害賠償の範囲”などは、企業・企業間の共同研究契約書をまとめる際にも活用できるのではないでしょうか?

また、この資料には、交渉事例集として次のような事例が掲載されています。契約交渉の雰囲気がある程度はつかめるのではないでしょうか?

  • 単独発明の取扱い
  • 単独発明か共同発明か
  • 外国出願
  • 交渉期間
  • 実施料
  • 不実施補償
  • 出願費用
  • 第三者ライセンス
  • 著作権
  • 秘密情報
  • 損害賠償、その他

このような資料は他に見当たらないと思いますので、是非読んでみてください。

なお、弊所では、共同研究契約書に関するご相談も承っております。
共同研究契約等に不安がある方は、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。