ライセンス契約書を作成する際に役立つ資料17

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

以前、中国企業とのライセンス契約書を作成する際に役立つ中国ライセンスマニュアルをご紹介しましたが、今回は韓国企業とのライセンス契約書を作成する際に役立つ資料(韓国ライセンスマニュアル)をご紹介いたします。
(この資料も、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が取りまとめたものです。)韓国の国旗のイラスト

この資料も2011年に発行されたものなので、少し古くなっていますが、韓国企業とのライセンス契約書を作成する際に役立つ貴重な資料だと思います。

たとえば、この資料には、「ライセンス適合性の判断用チェックリスト」が記載されています。
このリストはライセンス契約書には直接関係ないですが、技術移転や技術導入をする際の判断材料になりますし、韓国企業だけでなく他の国の企業との場合にも活用することができるのではないでしょうか?

この他、技術ライセンス時の技術流出防止戦略として次のチェックポイントを挙げています。

  • 相手企業に対する徹底的な事前調査
  • 交渉前の相互秘密保持契約の締結
  • 交渉決裂時の資料返還及び資料の使用禁止義務の明確化
  • 秘密漏洩時の事後責任の明確化
  • 諮問(コンサルティング)前における相互秘密保持契約の締結
  • 個人別の秘密保持契約の締結
  • 契約終了後の秘密保持の明確化

その他にも、ジョイントベンチャー時の技術流出防止戦略、共同研究時の技術流出防止戦略、企業買収合併(M&A)時の技術流出防止戦略および人材管理と技術流出の防止のチェックポイントも掲載されています。

また、この資料には、「韓国の業種別平均ロイヤルティ率」も記載されています。
たとえば、業種:化学のロイヤルティ率(売上高基準)は1.73%となっています。

もちろん、この率をそのまま適用することは難しいとは思いますが、一つの目安にはなるのではないでしょうか?

この他にも、日韓租税条約等の情報も記載されており、実務に非常に役立ちます。
韓国企業とのライセンス契約を考えている方は是非一度目を通してみでは如何でしょうか?

弊所では、ライセンス契約に関するご相談も承っております。
ライセンス契約について何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。