特許庁の発送手続のデジタル化について(2023)

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

特許庁からプレスリリース「発送手続のデジタル化について」が公表されましたので、今回はこれについて書きます。

発送手続のデジタル化について
引用:特許庁HP

プレスリリース「発送手続のデジタル化について」はこちら

以前のブログで、特許庁の申請手続のデジタル化について書きましたが、特許庁は発送手続のデジタル化も進めているようで、インターネット出願ソフトに、今までオンライン発送できなかった書面を申請できる機能を追加する予定です。

具体的には、次の対象書類がオンライン発送に対応する予定です。

特許(登録)証権利として設定登録された証書
年金領収書権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報
自動納付関係通知申出人の申出により、毎年、自動的に予納台帳または指定銀行口座から特許料等を徴収する制度に係る通知
商標更新申請登録通知商標権の存続期間が更新登録され、商標登録原簿に、納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するもの
移転登録済通知登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請人に通知するもの
識別番号通知特例法施行規則により申請人等に付与した識別番号にかかる情報を通知するもの
包括委任状番号通知特許出願等の事件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するもの

これらを見ると、頻繁に発送される書類がオンライン発送の対象になることが分かると思います。

なお、オンライン発送のFAQも掲載されていますので、オンライン発送に疑問がありましたらこのFAQをまず読んでみるのをお勧めいたします。

ちなみに、オンライン発送は、希望者のみに適用されることになっています。

したがって、今までと同様に書面での受領を希望される方はそのまま書面を受領できますのでご安心してください。

弊所は、早期に書類データを受領できるオンライン発送を積極的に活用して行く予定です。

弊所では、オンライン発送の対象となる商標更新手続や移転登録手続のご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。

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