『機能性表示食品制度』消費者意識アンケート調査結果が公表されました
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログで紹介した「機能性食品アンケート調査レポート」とは別に、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）から『機能性表示食品制度』消費者意識アンケート調査結果が公表されたので、それについて紹介します。
ちなみに、JADMAとは、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人だそうです。
さて、今回公表されたアンケート調査結果ですが、次の調査課題を設定したようです。
- サプリメントの消費者にとっての位置づけは？摂取の仕方は（摂取量は守っているかなど）？
- サプリメントを購入するときの重視点は（科学的根拠をどこまで重視するかなど）？
- 機能性表示制度を認知しているか？内容は知っているか？
- 機能性表示制度に期待していることは？
上記の１と２については機能性表示制度とは直接関係ないので、３と４について書きます。
結論としては、機能性表示食品については64％認知されており、「機能性食品アンケート調査レポート」と似たような結果となっています。
認知経路は、メーカーのCMや新聞・インターネット記事等のメディア情報が上位に位置しており、メーカーからの情報に依存している状況と分析されています。
機能性表示食品の購入経験率は全体で約20％となっており、サプリメントユーザーに限定すると31％でやや高い傾向となっています。
また、サプリメントに対して、「効果に関する科学的根拠（エビデンス）がない」「商品の働き（何に良いのか）が分かりにくい」「相談できる場所がない」などの不満・不安を感じる人の方が機能性表示食品の購入経験率が高くなっています。
この結果については、「機能性表示」により何に効果があるのかがある程度明確になるし、その根拠がある程度パッケージに書かれることが多いので分かるような気がします。
そして、「機能性表示食品は、商品選択における不満解消につながると考えられる」と結論付けられています。
このような調査結果から、サプリメント業界も機能性表示食品制度に期待しており、売上アップになると考えているのではないでしょうか？
ただ、機能性表示食品制度はよい制度だと思いますが、何も手当をしないと、マネされやすく類似食品が出回りやすいというデメリットもあります。
機能性表示食品制度の活用と共に、特許権取得も考えてみては如何でしょうか？
特許庁の審査基準が変わり、食品に関する特許が取得しやすくなりましたよ！
ちなみに、機能性食品に関する特許が取得しやすくなったことの情報はこちら
今日は以上です。